(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の徴収並びにこれらに付随する事務の効果的かつ円滑な運営を図るため、本市に市税等徴収事務員(以下「税徴収事務員」という。)を設置し、併せて税徴収事務員の身分、その他勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　税徴収事務員は、徴収業務に適すると認められる者のうちから市長が任用する。

(身分)

第3条　税徴収事務員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の規定による会計年度任用職員とする。

(職務)

第4条　税徴収事務員は、所属長の指揮監督を受け、次に掲げる職務に従事するものとする。

(服務)

第5条　税徴収事務員は、その職務を自覚し、常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

(勤務日等)

第6条　税徴収事務員は、所属長の定める日に出勤しなければならない。

(報告)

第7条　税徴収事務員は、その職務の遂行状況について、市長が別に定めるところにより報告しなければならない。

(報酬)

第8条　税徴収事務員の報酬の額及び支給方法については、南さつま市会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(令和元年南さつま市条例第24号)及び南さつま市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年南さつま市規則第30号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第9条　税徴収事務員の公務災害補償については、市が加入する鹿児島県市町村総合事務組合の定めるところにより補償を行う。

(貸与品)

第10条　市長は、税徴収事務員に対し、職務遂行上必要と認める範囲内において必要な用具等を貸与する。ただし、その職を退いたときは、速やかに返還しなければならない。

(退職)

第11条　税徴収事務員は、退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までに、市長にその旨を文書で申し出て、その承認を得なければならない。

(解職)

第12条　市長は、税徴収事務員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、任用期間内であっても解職することができる。

(損害賠償の義務)

第13条　税徴収事務員は、職務の遂行に当たって、故意又は重大な過失(現金については故意又は過失)により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(身分証明書)

第14条　税徴収事務員は、職務に従事するときは、身分証明書(第1号様式)を常に携帯し、関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

(提出書類)

第15条　税徴収事務員として任用を受けた者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。