2　助成の対象となるサービスは、障害福祉サービス及び地域生活支援事業(以下「障害福祉サービス等」という。)とする。

2　前項の助成額は、厚生労働省が定める助成対象者の申請に基づき定められた利用者負担額とする。ただし、高額障害福祉サービス費の影響額は、算定しないものとする。

3　地域生活支援事業を利用した者に係る助成額は、地域生活支援事業を利用した者が、地域生活支援事業を実施した事業者に支払う利用者負担額の全額とする。

2　地域生活支援事業の助成の申請、決定その他の手続きは、移動支援事業にあっては移動支援規則に、ミニショートステイ事業にあってはミニショートステイ規則にそれぞれ定める申請、決定その他の手続きと同時に行わせ、又は行うものとする。この場合において、地域生活支援事業の申請、決定その他の手続きは、これらの申請書、決定書その他の書面に追記することによって行わせ、又は行うものとする。

3　地域生活支援事業の助成は、助成対象者から当該事業に係る助成額を代理して受領すること(以下「代理受領」という。)の委任を受けた事業者(市長の定めるところにより契約を締結した業者に限る。以下この条において同じ。)に、当該助成対象者が受けるべき助成額を限度として当該助成対象者に代理して受領させる方法によるものとする。この場合において、事業者は南さつま市地域生活支援事業利用者負担額助成金代理受領申出書(第1号様式)を、助成対象者は地域生活支援事業利用者負担額助成金代理受領に係る委任状(第2号様式)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

4　第1項及び前項の支払があったときは、対象者に対し助成したものとみなす。

5　対象者が助成の対象となる障害福祉サービス等を利用し、その費用の利用者負担分を事業者に支払った場合において、市長が特別の理由があると認めるときは、当該障害福祉サービス等について支払われた費用のうち第4条に規定する助成額を限度として、当該対象者に支給することができる。

2　助成対象者が、障害福祉サービス等を利用し、その費用の利用者負担分を事業者に支払った場合において、第5条第4項の規定により請求しようとするときは、利用者負担額助成金請求書(第3号様式)に、支払った費用に係る領収書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請するものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。