2　市長は、前項の催告書により滞納家賃等を請求した場合は、同時に滞納者の連帯保証人に対して、市営住宅等滞納家賃等完納指導依頼通知書(第3号様式)により滞納者に対する納付の督促を依頼するものとする。

2　前項の臨戸訪問を行った場合で、滞納者が不在のときは、訪問不在差置通知書(第6号様式)を差し置くものとする。

3　第1項の納付指導に際しては、家賃の滞納の長期化が住宅の明渡しにつながることを十分説明するものとする。

4　市長は、第1項の納付指導の結果、滞納家賃等の納付が可能と認められるときは、一括して納付を求めるものとする。

5　市長は、第1項の指導の結果、滞納者について次に掲げる事情が認められる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる指導を行うものとする。

6　市長は、前項第1号又は第2号の規定による対応をする場合において、一括納付をすることが困難と認められる者に対しては、市営住宅等滞納家賃等分割納付誓約書(第7号様式。以下「分割納付誓約書」という。)の提出を求めるものとする。

7　市長は、前項に規定する分割納付を認める場合は、原則として1年以内の分割納付を条件とする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、2年以内の分割納付とすることができる。

2　住宅扶助世帯に対する第6条第1項の規定による納付指導又は前項の規定による保護の担当部署の納付指導においては、分割納付誓約書を提出するよう指導するものとする。

2　市長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等の納付が可能と認められるときは、一括して納付するよう求めるものとする。

3　市長は、第1項の納付指導の結果、滞納家賃等を一括して納付することが困難と認められる者に対しては、市営住宅等滞納家賃等分割納付誓約書(退去者用)(第10号様式。以下「退去者分割納付誓約書」という。)を提出させるものとする。この場合においては、原則として、1年以内の分割納付を条件とするものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、2年以内の分割納付とすることができる。

4　市長は、第1項の納付指導によっても当該退去者が滞納家賃等の納付を確約しない場合又は退去者分割納付誓約書の履行を怠った場合は、支払督促の措置をとるものとする。

5　市長は、退去者の住所(居所を含む。以下同じ。)が不明の場合には、次の調査を行った上で、第1項、第2項及び第3項の納付指導を行うものとする。

6　市長は、前項の調査の結果、当該退去者の住所が不明の場合は、当該退去者の連帯保証人に対し、納付期限を定めて滞納家賃等(家賃等に係る損害賠償金を含む。以下次項において同じ。)の一括納付を請求するものとし、一括納付をすることが困難と認められる連帯保証人については、市営住宅等滞納家賃等分割納付誓約書(連帯保証人用)(第11号様式)の提出を求めるものとする。この場合原則として、1年以内の分割納付を条件とするものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、2年以内の分割納付とすることができる。

7　市長は、前項に規定する納付の請求に対して、当該連帯保証人が納付期限(分割納付の場合にあっては当該分割納付の指定期日を含む。)までに滞納家賃等の納付に応じない場合には支払督促の措置をとるものとする。

2　最終納付催告等に指定すべき期限は、当該請求書を発した日から起算して30日を超えない日とする。

3　市長は、最終納付催告等に応ずる者に対しては、一括して納付を求めるものとする。

4　市長は、前項において、一括納付することが困難と認められる者については、滞納家賃等の3割相当額以上を納付し、かつ、分割納付誓約書の提出を求めるものとする。この場合において、原則として、1年以内の分割納付を条件とするものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、2年以内の分割納付とすることができる。

5　第1項ただし書において訴訟の取扱いから除外された者については、第8条第6項及び第7項を準用する。

2　明渡期限は、当該請求書を発した日から起算して3か月を超えない日とするとともに、その発送は、内容証明又は配達証明付郵便によって行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求を行った後に、明渡期限までに滞納家賃等の全額を納付した者又は滞納家賃等の5割相当額以上を納付し、かつ、分割納付誓約書の提出があった者については、市営住宅等明渡請求取消通知書(第16号様式)により明渡請求の取消しを行うものとする。この場合における分割納付は、1年以内の納付を条件とする。

2　市長は、前項に規定する名簿に登載した者(以下「名簿登載者」という。)については、市営住宅等入居許可の取消し(賃貸借契約の解除)について(通告)(第19号様式)により入居許可を取消し、これを前条第2項の方法により通告し、かつ、自主退去を勧告するものとする。この場合においては、当該名簿登載者の連帯保証人に対して、市営住宅等入居許可の取消し(賃貸借契約の解除)及び今後の措置について(通知)(第20号様式)により通知するものとする。

3　前項に規定する通知及び勧告をした場合においては、家賃の調定は、入居許可の取消しの日をもって停止するものとする。

4　前項の規定により入居許可を取り消した後も、自主退去の勧告に応じない場合は、公共施設の不法占拠者として家賃相当額を損害賠償金として取り扱うものとする。

2　前項の規定には、訴訟提起のほか、必要に応じ即決和解を行う内容を含むものとする。

3　市長は、名簿登載者が訴訟提起前に自主退去をしたときは、当該名簿から除外するものとする。

4　市長は、名簿登載者が訴訟提起前に滞納家賃等の全額を納付したときは、当該名簿から除外するとともに、家賃の調定を復活させるものとする。

5　名簿登載者が、第3項の自主退去をした場合において退去者分割納付誓約書を提出しなかったときは、滞納者及び連帯保証人に対して支払督促の措置を行う。この場合において、連帯保証人に対しては、第8条第6項の規定に準じて、納付の請求を行わなければならない。

2　市長は、和解条項が整った場合には裁判所に対し即決和解を申し立て、即決和解調書を得るものとする。

3　市長は、前項の即決和解調書を得た者に対しては履行監視を行い、和解条項不履行の場合は、裁判所に対し強制執行を申し立てるものとする。

2　市長は、前項に規定する訴訟の確定判決の内容を履行しない者については、裁判所に対し強制執行を申し立てるものとする。

2　前項の援用に理由があるに足りる事実があると認めるときは、判決前に不納欠損処分の手続をとることができる。

3　滞納者又は前条の退去者と連絡不能になり、行方不明であることが確定した場合で、かつ、連帯保証人の債務の履行が法的に不能のときに限り、不納欠損処分の手続をとることができる。

4　滞納者又は連帯保証人が破産宣告による免責決定その他の法的に滞納家賃等の納付の請求が不能の場合は、不納欠損処分の手続をとるものとする。

この要綱は、平成19年10月30日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前に納期限の到来した家賃に関し発した督促状に係る督促料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。