(趣旨)

第1条　この要綱は、私立幼稚園に第3子以降の児童を就園させる多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子供を生み育てられる環境づくりを推進するため交付する私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者及び額)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する児童(以下「対象園児」という。)の保護者とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする保護者は、私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付について決定し、当該保護者に対し私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第6条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた保護者は、対象園児の入園、退園その他の理由により、補助金の額に変更を生じたときは、私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金変更申請書(第6号様式)に、対象園児に係る就園奨励費補助金に関する変更計画書(第7号様式。以下「変更計画書」という。)及び必要に応じ変更を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、対象園児のすべてが退園したときは、この限りではない。

(実績報告書)

第7条　補助金の交付決定を受けた保護者は、私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業を完了したときは、速やかに市長に私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金実績報告書(第8号様式)に、対象園児に係る就園奨励費補助金に関する確定報告書(第9号様式。以下「確定報告書」という。)を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金等交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、当該保護者に対し私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金交付確定通知書(第10号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付確定を受けた保護者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が指定する日までに、私立幼稚園多子世帯保育料等軽減事業補助金請求書(第11号様式)にて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。