(1)　教育職員　職員のうち校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭及び講師

(2)　事務職員等　教育職員以外の職員

(3)　超過勤務時間　教育職員においては在校等時間の総時間から鹿児島県学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鹿児島県条例第25号。以下「県条例」という。)に規定する勤務時間の総時間を減じた時間、事務職員等においては時間外勤務の時間

(1)　超過勤務時間が1月当たり100時間を超えた者(産業医等が面接指導を受ける必要がないと認めた者を除く。)

(2)　1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間における超過勤務時間の1か月当たりの平均時間が80時間を超えた者(事務職員等にあっては、超過勤務時間算定の期日前1月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する者(近接する時期に産業医等による診察又は健康診断を受けた者及び過去の面接指導の結果、疲労蓄積度のチェックリストの結果等に基づき産業医等が健康上問題がないと認めた者を含む。)で面接指導を受ける必要がないと産業医等が認めたものを除く。)

(3)　超過勤務時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積があると認められる者で面接指導を希望するもの

(4)　超過勤務時間が1月当たり80時間を超え、産業医等が面接指導を必要と認めた者

(1)　超過勤務時間が1月当たり80時間を超えた者及び第3条第1号に該当する者から第2号様式を徴すること。

(2)　第3条第3号に該当する者を第2号様式により把握すること。

(3)　面接指導の対象者に対し、面接指導を受けさせること。

(4)　前号の面接指導の際に、次の書類により面接指導の対象者に関する労働時間等、過去の健康診断の結果等に関する情報を、面接指導の対象となった月の翌月10日までに、校長が直接、産業医等に提供すること。

(5)　面接指導の対象である職員が校長の指定した産業医等以外の医師の面接指導を希望した場合は、前号に掲げる書類等を提供することができる。

(6)　産業医等の面接指導を職員に受けさせるときには、第3条各号に該当すると認められた月の翌月の10日までに、直接、産業医等に面接指導の申込書(第4号様式)により面接指導を依頼する。

(7)　職員の面接指導の結果により、医療機関等を受診する必要があると認められた場合は、医療機関等への受診勧奨及び受診結果の把握に努めなければならない。

(8)　産業医等から所属における健康管理等の在り方について指導助言を受けた場合は、その改善に努めることとする。

(9)　校長は、職員が面接指導を受け職場における健康管理等の在り方について指導助言を受けた場合は、第3号様式又は面接記録票に基づく措置の状況を産業医等及び学校教育課長に、面接指導結果通知書に基づく措置報告書(第5号様式)により、面接指導を受けた翌月末日までに報告しなければならない。

(1)　職員の面接指導の結果により必要と認めた場合、校長を通じ医療機関等を受診するよう指示すること。

(2)　医療機関等の受診結果により必要と認め、かつ、当該職員から申出があったとき、校長に対し業務上の配慮の申請、指導又は助言を行うこと。

(3)　職員の面接指導を実施したときは、面接指導の結果を校長に対し、長時間勤務による健康障害防止のための職員の健康管理通知書(第6号様式)に第3号様式又は診断書等を添えて通知すること。