2　準要保護者の認定基準は、第4条に規定する申請をしようとする年度の前年度又は当該年度において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　要保護者に対する就学援助は、別表に掲げる就学援助の種類のうち修学旅行費及び医療費に限るものとする。

3　就学援助の支給額は、毎年度、予算の範囲内において、教育委員会が別に定める。

2　就学援助(新入学準備費に限る。)を受けようとする新入学児の保護者は、別に定める申請書を、教育委員会に提出しなければならない。

3　申請書の提出期間は、当該年度の1月末日までとする。ただし、教育委員会が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

2　就学援助の支給の認定は、毎年度6月に1回行うものとする。ただし、年度の途中において転入学等があり認定を必要とする場合は、随時認定を行う。

3　前項の規定により認定したときは、申請日を認定日とする。ただし、当該年度の5月末日までに前条の規定による申請を行った者に係る認定日は、当該年度の初日とする。

4　第2項の規定にかかわらず、新入学児に係る就学援助(新入学準備費に限る。)の支給の認定については、毎年度2月に1回行うものとする。この場合において、認定日は2月初日とする。

2　就学援助は、原則として口座振替により支給するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

3　就学援助の支給時期については、教育委員会が別に定める。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受けたとき、又は受給者が前項の規定に該当すると認められるときは、就学援助の支給の認定を取り消す。

2　前項の規定にかかわらず、認定日又は取消し日の属する月における在学日数が、当該月の日数の半分に満たない場合は、当該月分は支給しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、別表に掲げる就学援助の種類のうち、新入学準備費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費及び医療費は、月割による算定は行わず認定期間中の保護者の費用負担に応じて算定した額を支給するものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年9月9日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年2月13日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年1月10日から施行する。

この要綱は、令和元年10月9日から施行する。

この要綱は、令和3年12月1日から施行する。

この要綱は、令和8年2月13日から施行し、改正後の別表の規定は令和7年4月1日から適用する。