(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定並びに火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第43条の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の目的)

第3条　査察は、法で定めるすべての防火対象物について火災発生のおそれのある箇所を探知して、出火の危険の除去に努めるとともに、火災による人命危険の排除及び被害の軽減防止に必要な措置を指導することを目的とする。

(査察員の心得)

第4条　査察を行う消防職員(以下「査察員」という。)は、消防関係法令の規定に通暁するとともに、出火危険を判定する能力見識を高め、関係者に対する指導能力の向上に努めるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(種別)

第5条　査察は、次の3種とする。

(査察台帳の作成、整理)

第6条　南さつま市火災予防条例(平成25年南さつま市条例第1号)第73条の規定による防火対象物の使用開始の届出等に係る審査等、法第11条第5項の規定による危険物製造所等の完成検査を行ったとき、又は査察対象物の査察を行ったときは、別に定める査察台帳を作成し、又は結果を記録し、保存するものとする。

(実施基準)

第7条　所属長等は、別表に基づき計画を作成し、消防長に報告するとともに、査察を実施しなければならない。ただし、消防長が必要と認めたときは、査察回数を増減することができる。

(査察結果報告)

第8条　査察員は、査察において発見した火災予防上の不備又は欠陥事項については、速やかに立入検査結果報告書(第1号様式)により所属長等に報告するものとする。

(指示書及び是正(計画)報告書)

第9条　消防長は、査察の結果、著しい不備欠陥があり、特に必要があると認めるときは、指示書(第2号様式)を交付して指示するものとする。

(立入検査結果通知書)

第10条　消防長は、査察の結果、不備欠陥がないと認めるときは、立入検査結果通知書(第4号様式)を交付することができる。

(違反処理)

第11条　違反処理については、前条の規定によるほか、南さつま市消防本部火災予防違反処理規程(平成25年南さつま市消防本部訓令第26号)により処理するものとする。

(執務報告)

第12条　所属長等は、査察対象物の査察を実施したときは、査察の執行状況をとりまとめ、翌月5日までに、別に定めた執務報告書により消防長へ報告しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。