(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　多子軽減措置の対象は、障害児通所支援のうち、児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　多子軽減措置により給付費として保護者に償還される額(以下「償還額」という。)は、別表第1の左欄に掲げる対象ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる多子軽減措置の内容に規定する額を合算した額(合算した額が別表第2の左欄に掲げる世帯区分ごとに、それぞれ右欄に掲げる額を超える場合にあっては、当該右欄に掲げる額)と保護者が実際に指定障害児通所支援事業者等へ支払った額との差額とする。

(償還払いの申請)

第5条　多子軽減措置の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、南さつま市多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給申請書(第1号様式)を南さつま市長へ提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、保護者から前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、南さつま市多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するとともに、給付費を支給するときは申請者に対し、償還額を口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の返還)

第7条　市長は、前条の規定により給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。