(目的)

第1条　南さつま市農業委員会(以下「農業委員会」という。)は、優良農地の確保と有効利用に向けた遊休農地の発生防止と解消、意欲ある多様な農業者への農地集積の推進を図る観点から、農地法(昭和27年法律第229号)第30条第1項の規定に基づく利用状況調査の実施に当たり、農業委員会に南さつま市農地利用状況調査員(以下「調査員」という。)を置く。

(職務)

第2条　調査員は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(資格)

第3条　調査員の資格は、広く農業に関心を持ち、地域の農地事情に通じている者とする。

(調査員の数)

第4条　調査員は、35人とし、地区担当の調査員数は別表のとおりとする。

(委嘱)

第5条　調査員は、地区を担当する農地利用最適化推進委員又は南さつま市農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)から推薦された者のうちから、地域別その他を勘案し、会長が委嘱する。

(身分証明書の携帯)

第6条　農業委員会は、会長が委嘱した調査員の身分証明書を発行し、調査員が職務を遂行する際、常に携帯させるものとする。

(任期)

第7条　調査員の任期は、委嘱のあった日から委嘱のあった日の属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

(解嘱)

第8条　会長は、調査員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は解嘱することができる。

(会議)

第9条　会長は、必要に応じて調査員会議(報告又は検討会等)を開催することができる。

(手当)

第10条　調査員には、謝金を支給する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。