(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市空家等対策の推進に関する条例(令和2年南さつま市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(立入調査員証)

第3条　条例第6条第1項の規定による調査を行う職員の身分を示す証明書は、立入調査員証(第1号様式)とする。

(勧告)

第4条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(第2号様式)により行うものとする。

(命令)

第5条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(第3号様式)により行うものとする。

(公表の方法)

第6条　市長は、条例第8条第1項の規定により公表を行うときは、当該特定空家等への標識設置、市掲示場への掲示及び市ホームページに掲載して行うものとする。

(公表に対する意見)

第7条　市長は、条例第8条第2項の規定により意見の聴取を行うときは、空家等の公表に対する意見陳述機会の付与通知書(第4号様式)により、命令を受けた所有者等にその旨を通知するものとする。

(行政代執行)

第8条　条例第9条の規定による行政代執行を行う場合の行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定により行う戒告は、戒告書(第6号様式)により行うものとする。

(調整会議)

第9条　市長は、条例の施行に関し、関係部局における連携した対応及び実効性のある措置を図るため、南さつま市空家等対策連絡調整会議(以下「調整会議」という。)を設置するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。