(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

(2)　医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人

(3)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

(4)　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に規定する企業組合

(5)　中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第7号に規定する協業組合

(6)　農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の4に規定する農事組合法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものを除く。)

(7)　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号に規定する一般社団法人又は一般財団法人

(8)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

(9)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人

(10)　私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人

(11)　所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第40号の青色申告書によらず同法による確定申告を行っている者又は同法による確定申告の義務がなく地方税法(昭和25年法律第226号)による個人住民税の申告を行っている者

(12)　市内にある漁業協同組合の正組合員であり、経営主である者

(1)　令和2年4月1日以前に既に事業を開始している者であって、申請日時点において市内に事業所を有し、当該事業所で引き続き事業を継続する意思を有するもの(新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業内容を変更(事業転換等)した者にあっては、必要に応じて、その事実が確認できる書類を提出すること。)

(2)　令和3年2月1日から令和3年9月30日までの期間(以下「対象期間」という。)において、売上高又は水揚げ高(以下「事業収入」という。)が前年又は前々年同月比で2割以上減額になった月がある者

(3)　市税の滞納がない者

(4)　南さつま市事業継続支援給付金(農林業対策)交付要綱(令和2年南さつま市告示第123号)に規定する給付金の交付を受けていない者

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(2)　宗教上の組織又は団体

(3)　政治団体

(4)　市長が給付金の目的等に照らして適当でないと認める者

(1)　事業実態がわかる書類

(2)　第3条第1項第2号に規定する事業収入の減額割合が分かる書類

(3)　市税の滞納がないことを証する書類(発行日から3か月以内のものに限る。)又はその書類の取得を南さつま市商工水産課長に委任するために必要な書類

(4)　その他市長が必要と認める書類