(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、市内に居住する全てのこども及びその家庭並びに妊産婦等の福祉に関する包括的な支援を行うことを目的として設置する南さつま市こども家庭センター(以下「センター」という。)の事業実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(職員の配置)

第3条　センターに次の職員を配置する。

(業務内容)

第4条　センターにおける主な業務等は、次のとおりとする。

(関係機関との連携)

第5条　センターの運営は、関係機関と連携を図り、センターの設置の目的が最大限発揮できるように努めるものとする。

(個人情報保護及び守秘義務)

第6条　職員は、業務上知り得た秘密を保護し、正当な理由なくこれを漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。