(趣旨)

第1条　この要綱は、若者、中年齢層、高齢者層などの各層の者の社会参加・就労的活動を推進するとともに、介護現場での更なる活躍を支援し、介護人材の裾野を拡大するために実施する南さつま市介護人材確保ポイント事業(以下「介護ポイント事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　介護ポイント事業の実施に当たっては、次の効果を上げることができるよう配慮しながら行うものとする。

(事業内容)

第3条　介護ポイント事業は、若者、中年齢層、高齢者層などの各層の者が、介護分野の周辺業務や高齢者の生活支援等へのボランティア活動等を行うことに対してポイントを付与し、当該ポイントを蓄積した若者、中年齢層、高齢者層などの各層の者の申出に基づき、蓄積されたポイントに応じて地域商品券(以下「商品券」という。)を交付する。

(ポイント付与の対象活動)

第4条　ポイントを付与する活動(以下「対象活動」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、南さつま市高齢者元気度アップ・ポイント事業実施要綱(平成24年南さつま市告示第153号)に基づきポイントが付与された活動は、本事業におけるポイント付与対象としない。

(活動の登録等)

第5条　介護ポイント事業に参加しようとする団体(以下「活動団体」という。)は、前条に規定する対象活動の内容を記入した介護人材確保ポイント事業活動団体登録申請書(第1号様式)により、市長へ申請し登録を受けなければならない。

(ポイントの付与等)

第6条　市長は、前条第3項の規定により承認された対象活動に参加した実績に基づき次項に定めるところによりポイントを付与し、ポイント手帳に押印するものとする。

(ポイントの取扱い)

第7条　ポイントは、第三者へ譲渡することはできない。

(商品券への交換)

第8条　蓄積したポイントを商品券に交換しようとする登録者は、介護人材確保ポイント事業ポイント交換申請書(第5号様式)にポイント手帳を添えて市長に提出しなければならない。

(事業評価)

第9条　市長は、介護人材確保ポイント事業について、介護分野の周辺業務や在宅高齢者の生活支援等へのボランティア活動促進等について事業評価を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、介護人材確保ポイント事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。