(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市地域おこし協力隊設置要綱(平成26年南さつま市告示第38号)に基づき設置する南さつま市地域おこし協力隊の隊員(隊員であった者を含む。以下「隊員」という。)の本市への定住促進及び地域活性化を図るため、市内で起業又は事業承継(以下「起業等」という。)を行う隊員に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、隊員の任期2年目から任期満了の日から起算して3年以内の者(市内に住所を有する者に限る。)のうち、市内において起業等を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条　市長は、補助金の交付を決定したときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(第2号様式)により、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第6条　補助金の交付の決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、前条又は次項の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額の増減を伴う内容の変更が生じたときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金変更申請書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業完了後速やかに地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、その報告に係る補助金の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付確定通知書(第6号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の額の確定の通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、地域おこし協力隊起業等支援補助金交付請求書(第7号様式。以下「補助金交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、起業等を行った日の属する年度から3年間、事業状況について、事業報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて、3月末日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。