(趣旨)

第1条　この要綱は、台風、豪雨、洪水、地震等の災害(以下「災害」という。)により被害を受けた中小企業者及び組合(以下「中小企業者等」という。)が、災害復旧のために借入れた資金について、当該資金に係る金利負担を軽減するため、南さつま市補助金等交付規則(平成17年南さつま市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において南さつま市中小企業災害復旧資金利子補助金(以下「利子補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補助対象災害の決定)

第3条　市長は、災害の規模その他の状況を考慮して利子補助金を交付すべき災害を決定する。

(利子補助金の交付対象者)

第4条　利子補助金の交付対象者は、鹿児島県中小企業制度資金融資要綱(昭和47年鹿児島県告示第1218号)別表第1に規定する緊急災害対策資金の融資対象の第1号から第3号までに該当する中小企業者等のうち、本市において災害により事業所が被害を受け、市長の罹災証明を受けた者とする。

(利子補助対象資金)

第5条　利子補助金対象資金は、前条に規定する者が、災害発生の日からおおむね6か月以内(市長が必要と認めた場合は、この期間を最長6月間延長することができる。)で、災害の都度、市長が別に定める期間において災害復旧の目的で借入申込みを行った次に掲げる資金とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第6条　利子補助金の交付の対象経費は、前年度の1月1日から当該年度の12月31日までの間(以下「計算期間」という。)に政府系金融機関に支払った災害復旧資金に係る支払利子(延滞利子を除く。)とし、補助率等については別表に定めるとおりとする。

(利子補助金の交付申請)

第7条　利子補助金の交付を受けようとする中小企業者等は、計算期間の翌年の2月5日までに中小企業災害復旧資金利子補助金交付申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付の決定及び確定の通知)

第8条　市長は、交付申請書を受理したときは、中小企業災害復旧資金利子補助金積算表(第4号様式)を作成して、その内容を審査し、利子補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに利子補助金の交付を決定し、交付額の確定を行うとともに、中小企業災害復旧資金利子補助金交付決定通知書(第5号様式。以下「決定通知書」という。)を交付申請した者に交付するものとする。この場合において、利子補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(利子補助金の請求)

第9条　決定通知書の交付を受けた者(以下「補助対象者」という。)が利子補助金の交付を請求しようとするときは、計算期間満了の翌年の3月10日までに、中小企業災害復旧資金利子補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(利子補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助対象者に利子補助金を交付するものとする。

(利子補助金の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助対象者が規則に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利子補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した利子補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(台帳の備付け)

第12条　市長は、補助対象者に係る利子補助額及び交付状況等を管理するため、中小企業災害復旧資金利子補助金交付台帳(第7号様式)を備え付けるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定めるものとする。