(1)　条例　南さつま市公営住宅条例(平成17年南さつま市条例第141号)、南さつま市市営住宅条例(平成17年南さつま市条例第142号)、南さつま市特定公共賃貸住宅条例(平成17年南さつま市条例第143号)及び南さつま市特定優良賃貸住宅条例(平成17年南さつま市条例第144号)をいう。

(2)　公営住宅等　条例に規定する公営住宅、市営住宅、特定公共賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅であって、別表に定める団地をいう。

(1)　条例に規定する駐車場を使用することができる者全員の同意を得て設立されたものであること。

(2)　許可に付された条件について管理協議会の会員(以下「会員」という。)の遵守方法が明確になされていること。

(3)　管理協議会を運営するために会員から料金を徴収する場合において、当該料金の設定方法についての根拠があること。

(1)　駐車率(会員に係る必要台数を駐車可能台数で除したものに100を乗じて得た率をいう。)が100パーセントを超え、又は超えるおそれがある場合においては、近隣の民有地を賃借する計画があること等駐車場の適正な管理を行うために、十分な配慮がなされていること。

(2)　入居者の日常生活の利便、運行の安全、環境の保全、保安、防災等に支障がないよう配慮がなされていること。

(3)　外来者及び自動車を保有していない入居者に対する配慮がなされていること。

(4)　駐車場の使用において発生した盗難、損傷、事故等の取扱いについての考慮がなされていること。

(1)　住宅等の位置図

(2)　団地全体の平面図

(3)　駐車場の区画配分図

(4)　管理協議会の規約

(5)　駐車場の使用者名簿

(6)　役員名簿

(1)　善良な管理者の注意をもっての管理に当たること。

(2)　許可を受けた駐車場(以下「許可物件」という。)をその用途又は目的以外に使用しないこと。

(3)　許可物件の原状を変更しないこと。

(4)　公営住宅等の建替事業、既設の公営住宅等を適切な規模、構造又は設備のものに改善する事業その他の事業であって、公用又は公共用に供するため必要が生じたときは、催告を受けることなく許可物件を許可前の原状に回復して引き渡すこと。

(5)　許可した使用数量を超える使用を行わないこと。

(6)　許可物件の使用中に発生した事故等による損害の賠償については、使用者が負担すること。

(7)　許可物件の一部が滅失し、又は損傷したときは、直ちにその状況を市長に報告すること。

(8)　許可物件を故意又は過失により荒廃させ、又は損傷し、その他許可条件に違反したときは、原状に回復し、又は市に生じた損害を賠償すること。

(9)　市長が必要と認めるときは、管理協議会に対し、その使用実態等について質問し、帳簿類等を調査し、又は参考となるべき事項その他の資料の提出を求めることができること。この場合において、管理協議会は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は資料等の提出を怠ってはならないこと。

(10)　許可物件に管理協議会若しくはその会員(以下「管理協議会等」という。)又は第三者が支出した有益費、必要費その他の費用があっても、これを市長に請求しないこと。

(11)　管理協議会は、許可期間が満了し、又は許可を取り消されたときは、別に許可する場合を除き、市長が指定する期日までに許可物件を許可前の原状に回復して引き渡すこと。

(12)　許可期間の満了又は許可の取消しにより、管理協議会等又は第三者に損害が生じても市は何らの責任も負わないこと。なお、その際第三者に与えた損害については、管理協議会等の責任において処理すること。

(13)　管理協議会は、許可条件のいずれかに違反する行為があると認められるときは、催告を受けることなく許可前の原状に回復して引き渡すこと。

(14)　その他必要な事項

(1)　管理協議会が第4条第1項第2号又は第3号の要件を満たさなくなったとき。

(2)　第6条の申請又は前条第1項の変更申請に虚偽の内容が含まれ、使用を継続させることが不適当と市長が認めるとき。

(3)　第7条各号に掲げる許可条件に違反し、使用を継続させることが不適当と市長が認めるとき。

(1)　駐車場について改良を施したとき。

(2)　駐車場相互の間における使用料の額の均衡上又は民営駐車場の使用料金との均衡上使用料を変更する必要があると認めるとき。

(3)　その他許可物件の価格が著しく上昇し、若しくは低下したとき、又は許可物件につき特別の費用を負担することになったとき等正当な理由があると認められるとき。

(1)　自動車税の免除を受けている自動車を所有している障害者本人又は当該障害者と生計を一にしている者であること。

(2)　前号の自動車の保管のために駐車場を使用するものであること。