(趣旨)

第1条　この要綱は、南さつま市市営住宅条例(平成17年南さつま市条例第142号)の規定に基づく市営住宅、南さつま市公営住宅条例(平成17年南さつま市条例第141号)の規定に基づく公営住宅、南さつま市特定公共賃貸住宅条例(平成17年南さつま市条例第143号)の規定に基づく特定公共賃貸住宅及び南さつま市特定優良賃貸住宅条例(平成17年南さつま市条例第144号)に基づく特定優良賃貸住宅に定められた住宅の建替え及び改修工事(以下「建替事業等」という。)に伴い、市営住宅等の入居者が移転等を要する場合において、その移転等の円滑かつ迅速な推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、建替事業等の施工に際しては、説明会を開催する等の措置を講じ、対象者の理解と協力を得るよう努めるものとする。

(仮住居の提供等)

第4条　市長は、建替事業等の施工に伴い、対象者に対して市営住宅等を仮住居として提供するものとする。ただし、仮住居として適当な市営住宅等がないときは、一般住宅を仮住居として使用させることができる。

(住宅移転承諾書の提出)

第5条　対象者は建替事業等の施工により旧住宅又は仮住居から移転することを承諾したときは、市営住宅等移転承諾書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

(協力費)

第6条　市長は、対象者が建替事業等に協力して旧住宅から移転したときは、協力費として1件につき6万円を当該対象者に支払うものとする。

(移転料の支払)

第7条　市長は、対象者が旧住宅からの移転を完了したとき及び仮住居から新住宅への移転を完了したときは、公営住宅等関連事業推進事業補助要領(平成6年建設省住建発第56号。以下「要領」という。)第3第5項第1号に規定する移転件数1件当たりの限度額の範囲内において、移転料を支払うものとする。

(移転契約及び支払手続)

第8条　市長は、対象者が旧住宅又は仮住居から移転する場合は、市営住宅等移転契約書(第2号様式)により、その都度当該対象者と移転契約を締結するものとする。

(仮住居の家賃)

第9条　対象者が第4条第1項の規定により市営住宅等を仮住居として使用する場合の家賃は、当該仮住居の家賃とする。ただし、当該仮住居の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、市長が指定した新住居への入居可能日の前日までは旧住宅の家賃の額とする。

(仮住居の敷金)

第10条　対象者が市営住宅等を仮住居として使用する場合の敷金は、旧住宅の敷金をもってこれに充当するものとする。

(仮住居助成金)

第11条　市長は、市営住宅等の空きがなく、対象者が仮住居として一般住宅を使用する場合において、当該仮住居の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、その超える額について、要領第3第5項第2号に規定する移転件数1件当たりの助成金を限度額として支払うものとする。

(住替え住宅の家賃)

第12条　対象者が新住宅への入居を希望せず、旧住宅から住替え住宅へ直接入居した場合の家賃は、当該住替え住宅の家賃とする。ただし、当該住替え住宅の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、その差額を5年間の5段階傾斜家賃をもって、当該住替え住宅の規定の家賃に到達することとする。この場合、毎年の収入申告により見直し算定を行い、家賃を決定する。

(住替え住宅の敷金)

第13条　対象者が住替え住宅に入居した場合の敷金は、旧住宅の敷金をもってこれに充てるものとする。

(新住宅入居者の決定)

第14条　市長は、対象者を優先して新住宅に入居させるものとする。この場合において、移転契約については第5条及び第8条第1項の規定を、移転料の支払については第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

(新住宅の家賃の特例)

第15条　新住宅入居決定者に対する家賃は、条例等の規定に基づく家賃とする。ただし、当該新住宅の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、その差額を5年間の5段階傾斜家賃をもって、当該新住宅の規定の家賃に到達することとする。この場合、毎年の収入申告により見直し算定を行い、家賃を決定する。

(新住宅の敷金)

第16条　第14条の規定により入居した対象者についての新住宅の敷金は、前条の規定にかかわらず、第15条の規定により決定された家賃の3月分に相当する金額の範囲内において徴収するものとする。

(世帯分離の特例)

第17条　市長は、対象者が新住宅に入居する場合において、次の要件に該当し世帯分離を承認したときは、同居の親族を世帯分離により新住宅又は他の市営住宅等に入居させることができる。

(その他)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。