現在お持ちの「介護保険負担限度額認定証」は有効期限が令和3年7月31日までとなっており、今後も介護保険の施設サービス及び短期入所利用をご利用予定の方は更新申請が必要です。

　更新手続きは令和3年7月1日(木)から、本庁介護支援課窓口または各支所市民課にて申請受付いたします。

　対象となる方は、次の3つのいずれにも該当する方です。

（１）	本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること
（２）	本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税者であること
（３）	預貯金等の合計金額が下記の通りであること

　※預貯金等の合計金額が利用者負担段階別になりました。

・第1段階	：預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円以下
・第2段階	：預貯金等が単身　650万円、夫婦1,650万円以下
・第3段階①	：預貯金等が単身　550万円、夫婦1,550万円以下
・第3段階②	：預貯金等が単身　500万円、夫婦1,500万円以下

申請に必要なもの

○ 現在お持ちの介護保険負担限度額認定証

○ 配偶者分も含む、保有する全ての預貯金等の写し(定期貯金も含む)

（銀行名・口座番号・名義人の記載ページ、直近２ヶ月の出入金記載ページ）

○ (注)生活保護受給者は申請書と生活保護受給証明書が必要です。(同意書・預貯金等の写しは不要)

来庁者の本人確認

○手続きを行う方(本人や代理人)の身元を確認できる書類(身元確認書類)。ただし被保険者本人以外が手続きを行う場合は、委任状または被保険者の身分証明書も必要。

　※申請書は本庁及び各支所の窓口に備えてありますが、必要な場合はダウンロードしてご利用ください。

介護保険負担限度額認定申請書・同意書　(Word形式)

介護保険負担限度額認定申請書・同意書記載例　(PDF形式)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

預貯金等の範囲

種 類	対象か否か	確 認 方 法
預貯金(普通・定期)	対象	通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など)	対象	証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	対象	購入先の銀行等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
投資信託	対象	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金)	対象	自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど)	対象	借用証書など
生命保険	×	－
自動車	×	－
貴金属(腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの)	×	－
その他高価な価値のあるもの(絵画・骨董品・家財など)	×	－

（注１）負債(借入金･住宅ローンなど)は預貯金等から差し引いて計算します。

　　　※借用証書等で確認

（注２）施設入所等で世帯分離している場合であっても、配偶者の預貯金等の確認が必要です。

（注３）配偶者とは内縁関係も含みます。

（注４）通帳等のコピーは、銀行名・口座番号・名義人の記載ページ、直近２ヶ月の出入金記載ページ

※虚偽の申告により不正に特定入所者介護(予防)サービス費の支給を受けた場合には、支給された額に加え、最大２倍の加算金を返還していただくことがあります。

【お問い合わせ先】

　南さつま市役所 介護支援課 介護給付係

　電話(直通)0993-76-1527