税務システム標準化に伴う税務証明書の変更・廃止について

令和7年12月22日より、国による全国的な自治体基幹業務システム標準化のため、税務証明の様式や名称が国の定める様式に変更となり、一部の証明書については廃止されます。

主な変更内容

【廃止されるもの】

〇世帯単位の証明書

同一世帯のうち必要な方については個人単位で申請していただく必要がありますのでご注意ください。手数料は個人分の証明1通につき300円です。

〇所得証明書(児童手当用・児童扶養手当用)

用途を限定した所得証明書は廃止されますので、通常の所得証明書を申請してください。

【変更されるもの】

〇記載内容やレイアウトについて、国の定める様式に準じます。

そのため、一部の証明について、様式が「A4横型」から「A4縦型」となります。

例）所得証明、課税証明など

〇滞納のない証明書は、「完納証明書」となります。

〇固定資産名寄帳兼課税台帳の用紙が、B4→A4になります。1枚当たりの表示件数が減少するため、物件数が多い場合は枚数が増えます。

※税務証明交付には申請書が必要となりますので、窓口に用意してある様式に作成していただくか別途Excelファイルより出力してご使用ください。