(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市奨学金条例(平成17年南さつま市条例第172号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(奨学金の貸与額)

第2条　奨学金の貸与額は、次のとおりとする。

(申請の手続)

第3条　奨学生を希望する者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類の調査・照会事項に同意する者にあっては、第4号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(更新の手続)

第4条　条例第6条に規定する貸与の期間奨学生を希望する者は、毎年度前条第1号から第3号までに規定する書類を市長に提出しなければならない。

(奨学生の選考)

第5条　市長は、奨学生の選考に関して前2条の書類を受理したときは、別に定める奨学生の選考に関する基準に基づき、その内容を審査し、選考するものとする。

(決定通知等)

第6条　市長は、選考の結果を奨学生決定通知書(第4号様式)又は奨学生不採用通知書(第5号様式)により保護者を経て本人に通知する。

(連帯保証人の資格)

第7条　連帯保証人のうち1人は、保護者とし、保護者以外の連帯保証人は、本市及び近隣の市町に住所を有し、かつ、独立した生計を営む者で、奨学金の返還に関し保証能力のあるものでなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第7条の2　連帯保証人については、極度額を定めるものとする。

(奨学金の交付)

第8条　奨学金は、年2回に分けてそれぞれ6か月分を奨学生に交付する。

(異動届等)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、事由発生後直ちに第8号様式から第10号様式までに掲げる書類により市長に届け出、又は願い出なければならない。

(奨学金の停止及び復活)

第10条　市長は、休学又は退学の届出を受理したときは、その内容を審査し、決定した月の翌月から奨学金の貸与を停止する。

(奨学金の辞退)

第11条　奨学生は、奨学金の貸与を辞退しようとするときは、奨学金辞退届(第12号様式)を、市長に提出しなければならない。

(死亡届)

第12条　奨学生又は奨学生であった者(以下「返還義務者」という。)が奨学金の返還を完了する前に死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、次に掲げる書類により、直ちに市長に届け出なければならない。

(借用証書)

第13条　奨学生は、毎年度貸与を受けた奨学金の総額を記載した奨学金借用証書(第14号様式。以下「借用証書」という。)を、最終回の奨学金の貸与を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(奨学金の返還)

第14条　返還義務者は、条例第10条の規定により貸与を受けた奨学金の返還を始めようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(異動事項の届出)

第15条　奨学生又は返還義務者は、本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に異動があったときは、異動届(第18号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。この場合において、連帯保証人を変更するときは、新たに連帯保証人届(第7号様式)を提出しなければならない。

(返還の方法)

第16条　条例第10条に規定する返還は、月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、返還額の全部又は一部を一時に返還することができる。

(返還の猶予)

第17条　条例第11条に規定する奨学金の返還の猶予を受けようとする者は、その理由を証明する書類を添えて奨学金返還猶予願(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還の免除)

第18条　条例第12条に規定する奨学金の返還の免除を受けようとする者は、奨学金返還免除願(第20号様式)に、連帯保証人及び遺族の家庭状況書(第21号様式)並びに市町村長の発行する所得証明書、課税証明書及び資産証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(返還の猶予又は免除の決定)

第19条　市長は、前2条の規定による返還の猶予又は免除の願い出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学金返還猶予(免除)決定通知書(第22号様式)により、当該願出者に通知する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。