(趣旨)

第1条　この規則は、南さつま市公営住宅条例(平成17年南さつま市条例第141号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　公営住宅の名称及び位置等は、別表のとおりとする。

(入居資格等)

第2条の2　条例第6条第1項第3号の規則で定めるものは、次に揚げるものとする。

第2条の3　条例第6条第2項第1号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、同居しようとする者の場合にあっては第2号から第9号までの規定に該当する場合とする。

第2条の4　条例第6条第2項第2号の市長が認める場合は、入居者の公募を行い、入居の申込がない期間が3月以上経過した住宅の場合とする。

(入居申込書)

第3条　条例第8条第1項の規定により公営住宅に入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、公営住宅入居申込書(第1号様式。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(誓約書)

第4条　条例第11条第1項第1号の誓約書は、第2号様式による。

(連帯保証人の要件)

第4条の2　連帯保証人は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(家賃債務保証法人の要件)

第4条の3　前条の連帯保証人を確保することが困難な申込者は、市長が家賃債務保証法人として登録した者を連帯保証人とすることができる。

(連帯保証人の設定の免除要件等)

第4条の4　条例第11条第3項に規定する誓約書に連帯保証人の連署を必要としないことができる特別な事情があると認める者とは、次のいずれかに該当する者とする。

(入居手続期間延長承認申請)

第5条　条例第11条第2項の規定による市長の承認を受けようとする者は、条例第8条第2項の規定による通知があった日から10日以内に、公営住宅入居手続期間延長承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(入居届)

第6条　入居決定者は、当該公営住宅に入居したときは、入居した日から30日以内に公営住宅入居届(第4号様式)に世帯員全員の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(連帯保証人変更承認申請等)

第7条　条例第12条第1項の規定による市長の承認を受けようとする者は、公営住宅連帯保証人変更承認申請書(第5号様式)に新たに連帯保証人になろうとする者が連署する誓約書を添えて、市長に提出しなければならない。

(同居承認申請等)

第8条　条例第13条の規定による市長の承認を受けようとする者は、公営住宅同居承認申請書(第7号様式)にその者と同居しようとする者との関係を証する書類及び当該同居しようとする者の所得額証明書及び市町村税等の滞納がないことを証する証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(世帯員異動届)

第9条　公営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、その世帯員について次に掲げる異動があったときは、速やかに公営住宅世帯員異動届(第8号様式)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居承継承認申請)

第10条　条例第14条第1項又は第2項の規定による市長の承認を受けようとする者は、公営住宅入居承継承認申請書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(収入申告書)

第11条　条例第16条第1項の規定による申告を行おうとする者は、公営住宅収入申告書(第10号様式)に入居者、同居の親族その他当該入居者が扶養している親族の所得額証明書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(収入認定更正申出)

第12条　条例第16条第3項又は第29条第3項の規定により条例第16条第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による認定に対し意見を述べようとする者は、当該認定があった日から起算して60日以内(災害その他やむを得ない理由があると市長が認める者にあっては、市長が別に指定する日まで)に、公営住宅収入(収入超過者・高額所得者)認定更正申出書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収の猶予)

第13条　入居者は、条例第17条又は第19条第2項(条例第31条第4項、第33条第3項又は第51条において準用する場合を含む。)の規定による家賃及び敷金の減免を受けようとするときは、公営住宅家賃(敷金)減免申請書(第12号様式)にその申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該入居者に条例第17条第6号に掲げる特別の事情がある場合にあっては、この限りでない。

(修繕願)

第14条　入居者は、当該公営住宅又は共同施設に修繕(条例第21条第1項の規定により、市が費用を負担する修繕に限る。)の必要が生じたときは、公営住宅修繕願(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(事故報告書)

第15条　入居者は、当該公営住宅又は共同施設に滅失、損傷等の事故が発生したときは、臨機に必要な措置を講じ、速やかに公営住宅事故報告書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(不使用届)

第16条　条例第25条の規定による届出をしようとする者は、公営住宅不使用届(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第17条　条例第27条の規定による市長の承認を受けようとする者は、公営住宅用途併用承認申請書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第18条　条例第28条第1項の規定による市長の承認を受けようとする者は、公営住宅模様替え(増改築)承認申請書(第18号様式)に設計書を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長承認申請)

第19条　条例第32条第3項の規定による申出をしようとする者は、公営住宅明渡し期限延長承認申請書(第20号様式)に当該申出の理由となるべき事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第20条　条例第40条第1項の規定による届出をしようとする者は、公営住宅明渡し届(第21号様式)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等への市公営住宅の使用許可)

第21条　条例第42条に定める使用許可の手続については、南さつま市公有財産管理規則(平成17年南さつま市規則第43号)の規定を準用する。

(住宅管理人の管理戸数)

第22条　住宅管理人は、1団地ごとに30戸を基準として1人置くものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、その基準を増減することができる。

(住宅管理人の業務)

第23条　住宅管理人は、次に掲げる業務を行うものとする。

(住宅管理人の委託料の支給)

第24条　住宅管理人に対する委託料は、四半期ごとに当該四半期の次の四半期に属する最初の月の末日までに支給する。

(証票)

第25条　条例第55条第3項の証票は、第22号様式による。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。