(趣旨)

第1条　この要領は、南さつま市が発注する建設工事(以下「工事」という。)において実施する総合評価方式の試行に関し、南さつま市契約規則(平成17年南さつま市規則第41号)及び南さつま市条件付一般競争入札実施要綱(平成25年南さつま市告示第180号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象工事)

第3条　この要領に基づく試行の対象とする工事は、条件付一般競争入札に付する工事のうち市長が指定するものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　市長は、令第167条の10の2第4項に基づき、落札者の決定基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めるにあたり留意すべき事項について、県技術委員会の意見を聴かなければならない。

(落札者決定基準の決定)

第5条　市長は、前条に規定する県技術委員会の意見を踏まえ、検討委員会で審議の上、落札者決定基準を決定するものとする。

(技術資料の提出)

第6条　入札参加希望者は、提出期限までに技術資料を提出するものとする。

(技術評価点の決定)

第7条　資格者推薦委員会は、前条の規定に基づき提出された技術資料について審査を行い、技術評価点を決定する。

(落札者の決定方法)

第8条　落札者は、落札者決定基準に基づき評価した結果のうち、評価の最も高い者とする。

(入札公告に示す事項)

第9条　市長は、総合評価方式により入札を行う場合は、要綱第5条に掲げる事項に、次の事項を加えて公告するものとする。

(総合評価入札方式結果の公表)

第10条　市長は、落札決定後、速やかに総合評価方式による入札結果を入札参加者へ通知するとともに、閲覧により公表するものとする。

(総合評価方式結果に対する疑義照会)

第11条　入札参加者は、前条により通知された日から起算して7日(当該期間に市の休日が含まれるときは、当該市の休日を除いて7日間とする。)以内に、自らの技術評価点について書面により疑義照会を行うことができる。

(技術資料に関する秘密の保持)

第12条　市長は、この要領に基づき入札参加希望者から提出された技術資料については、公表しない。

(その他)

第13条　この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて市長が別に定めるものとする。