【調査の概要】
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)や費用などを網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
【調査の時期】
令和8年6月1日(月)現在で実施します。
【調査の対象(全国すべての事業所・企業が対象です)】
(1)甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所
・大分類A-「農業、林業」に属する個人経営の事業所
・大分類B-「漁業」に属する個人経営の事業所
・大分類N-「生活関連サービス業、娯楽業」のうち、小分類792-「家事サービス業」に属する事業所
・大分類R-「サービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所
(2)乙調査：国及び地方公共団体の事業所
※調査員による調査は行いません。
【調査事項】
(1)甲調査
〈基礎項目〉名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
〈経理項目〉資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など
(2)乙調査
〈基礎項目〉事業所の名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容調査の方法
(1)甲調査
【調査員調査】対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
令和8年4月にインターネット回答用の調査書類が、国より郵送されます。
今回の調査においては、インターネット回答を原則とした調査方法で実施しておりますので、ぜひインターネットでご回答ください。インターネットでまだご回答いただいていない事業所等には、調査員が紙の調査票を配布します。
インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員等に提出してください。
※調査員は必ず「統計調査員証」又は「業務委託証明書」を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また金品を請求したりすることは絶対にありません。
【直轄調査】対象：支所等を有する企業の本社など
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類等が郵送されますのでご回答ください。
(2)乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。
回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。
【調査結果の公表】
速報集計は令和9年5月末頃、確報集計は令和9年9月頃から順次公表します。
【関連リンク】
令和8年経済センサス-活動調査(総務省、経済産業省キャンペーンサイト) (外部サイトへリンク)
【調査員の募集について】
経済センサス-活動調査の実施にあたり調査員を募集しています。
調査員は都道府県が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。
詳しくは下記をご覧ください。
・南さつま市ホームページ
ホーム〉南さつま市のご紹介〉統計情報〉統計調査員(登録調査員)募集ページ
【経済センサス‐活動調査 コンタクトセンター】
開設期間：令和8年4月1日(水)から令和8年10月30日(金)まで
※10月30日(金)午後6時から令和9年1月29日(金)までは、あらかじめ録音された音声により対応。
開設時間：受付時間9:00～18:00(土・日・祝日を除く)
●調査票の入力方法など 調査全般に関すること
0120-138-102(通話料無料)
※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3662(通話料有料)
●ログインできないなど インターネット回答に関すること
0120-319-502(通話料無料)
※IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6628-3663(通話料有料)
【お問い合わせ先】
南さつま市役所 総務企画部 総合政策課 まちづくり推進係
電話 (直通) 0993-76-1507