募集

「南さつま市市民活動応援事業」について

ページ番号:E020650更新日:

市民活動応援事業を募集します!!

目的

 特定非営利活動法人、地域づくり団体・グループなど、営利を目的とせず公益の増進に寄与することを目的として設立された団体等が、地域づくりを実践する活動が広がってきています。

 市民活動応援事業は、このような団体等が南さつま市を豊かで楽しく、活力ある生活を送れる住みやすいまちにするため、創意工夫した様々な企画に対し、市がその一部を補助することにより、南さつま市における地域づくりの取組みを促進し、市民との協働による真に豊かで活力あるまちづくりを推進します。

対象となる事業の区分及び活動内容

1 地域の力・感動いっぱい事業

特定非営利活動法人、ボランティア団体その他の団体等が行う市民と行政との協働のまちづくりに資する社会貢献活動。

2 希望の力・きらめきチャレンジ事業

集落の活性化又はふるさとを再興するために地域住民等が行うチャレンジ活動。

応募できる団体等

 応募は、社会貢献活動を目的として市民活動を行う特定非営利活動法人、ボランティア団体などの団体、グループ(以下「団体等」といいます。)で、次に掲げるすべての要件を満たすものとします。

(1)地域の力・感動いっぱい事業

ア 特定非営利活動法人

(ア) 主たる事務所が市内にあるもの

(イ) 法人の活動を主として市内において行うもの

(ウ) この事業に係る補助金交付決定後1年以上活動する見込みがあること。

イ アに規定する法人以外の団体等

(ア) 定款、規約、会則等を有し、代表者、会の運営その他組織としての主要な点が明確であるもの

(イ) 市内に活動拠点を有し、団体等の活動を主として市内において行うもの

(ウ) 団体としての活動を開始後、1年以上活動する見込みがあること

(2) 希望の力・きらめきチャレンジ事業

ア 代表者が本市に住所を有し、5人以上で組織された団体等

イ 代表者及び構成員が明らかになっている団体等

※上記にかかわらず、次に掲げる団体等は応募できません。

・宗教活動、政治活動若しくは選挙活動を行う団体等又は暴力団等公益を害するおそれのある団体等

・地縁団体並びに自治会、地区公民館及び地域元気づくり委員会その他市の運営補助を受ける団体

※同一の団体等が補助を受けることができる回数は年1回とする。

補助対象経費

 事業を実施するために直接必要となる経費(賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費)を補助の対象とします。

 応募団体等の事務所の賃借料や光熱水費などの団体等の経常的な管理運営経費や、団体等の会員等に対して支払う賃金、謝金や飲食等に要する経費は補助の対象になりません。

補助金額

 補助金の額は予算の範囲内で交付し、事業区分ごとの補助率及び補助限度額は次のとおりとします。

区分 補助率 補助限度額
地域の力・感動いっぱい事業 1回目 8/10 以内 50万円
2回目 6/10 以内
3回目 5/10 以内
希望の力・きらめきチャレンジ事業 10/10 以内 10万円

応募方法

 下記の受付窓口に、応募事業の内容を説明できる方が直接持参してください。

〔受付窓口〕

本庁 総合政策課 まちづくり推進係 TEL 76-1507 FAX 52-0113

笠沙支所 市民課       TEL 63-1111 FAX 63-1114

大浦支所 市民課       TEL 62-2111 FAX 62-2364

坊津支所 市民課       TEL 67-1441 FAX 67-0927

金峰支所 市民課       TEL 77-1111 FAX 77-0119

応募期間

令和5年12月1日(金)から令和6年2月15日(木)まで

事業実施の期間

令和6年4月から令和7年3月31日まで

応募書類

 応募書類については、次のファイルをダウンロードしてご利用ください。

南さつま市市民活動応援事業(様式)①企画提案 (Word形式)

南さつま市市民活動応援事業(様式)②補助金申請 (Word形式)

南さつま市市民活動応援事業(様式)③補助金概算請求書・請求書 (Word形式)

南さつま市市民活動応援事業(様式)④実績報告書 (Word形式)

南さつま市市民活動応援事業(記入例) (PDF形式)

審査・選考の方法

 応募書類及び事業内容等について書類審査を行った後、市が設置する審査会による事業内容等の審査を踏まえ、選考・決定します。

令和6年度市民活動応援事業募集要項 (PDF形式)

南さつま市市民活動応援事業補助金交付要綱 (PDF形式)

南さつま市市民活動応援事業審査会設置要綱 (PDF形式)

事業の公表等

 事業の成果を広く市民に周知するために、事業の実施結果等については、市の広報紙やホームページ等を通して公表します。