(目的)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に特別の定めがあるもののほか、法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め、生活環境の保全及び適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市が所有する行政財産であって、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところによりあらかじめ申請し、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第5条　前条に基づく法定外公共物の許可及び承認(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要であると認められる場合にあっては、10年以内とすることができる。

(管理義務)

第6条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　占用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより遅滞なく市長に届け出なければならない。

(検査等)

第8条　占用者等が占用等のうち工事を要する行為をしようとするときは、市長に届け出なければならない。

(占用等の廃止等に伴う原状回復)

第9条　第7条第1項第3号又は第4号の規定による届出をした者は、当該法定外公共物を速やかに原状に回復した後、市長の検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第10条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸付け、若しくは担保に供してはならない。ただし、譲渡について、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第11条　占用者等について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条第1項の許可に基づく権利を承継した法人は、同項の許可を受けていた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(道路の占用料)

第12条　道路を占用する者は、道路占用料を納付しなければならない。

(水路の占用料)

第13条　水路若しくは流水の占用又は土石等の採取をする者は、流水占用料等を納付しなければならない。

(督促手数料)

第14条　占用料を納期限内に完納しない者に対しては、道路占用料条例の規定を準用する。

(延滞金)

第15条　占用料の納付者が納期限後にその占用料を納付する場合においては、道路占用料条例の規定を準用する。

(立入調査)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員を関係の場所へ立ち入らせ、状況を調査させることができる。

(許可の取消し等)

第17条　市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条第1項の許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、施設、工作物等の改築、移転若しくは除却若しくは原状回復を命ずることができる。

(禁止行為に係る原状回復)

第18条　第3条各号の規定に違反し、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときは、市長は、当該違反行為を行った者に対し、法定外公共物を原状に回復するよう命ずることができる。

(用途廃止)

第19条　市長は、法定外公共物がその用途目的を喪失し、将来にわたり公共の用に供する必要がなくなったと認める場合には、当該法定外公共物について行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(処分)

第20条　市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、南さつま市公有財産管理規則(平成17年南さつま市規則第43号)の規定により処分することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。