2　定年前再任用短時間勤務職員の職務の級は、次のとおりとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員の給与については、前項に定めるもののほか、南さつま市職員の給与に関する条例、南さつま市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年南さつま市条例第39号)、南さつま市技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年南さつま市条例第38号)及び南さつま市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年南さつま市条例第192号)の定めによる。

4　定年前再任用短時間勤務職員の旅費については、南さつま市職員等の旅費に関する条例(平成17年南さつま市条例第40号)の定めによる。

5　定年前再任用短時間勤務職員の服務については、南さつま市一般職の職員の例により、任命権者が定める。

2　選考委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。

3　委員長及び委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他4親等以内の親族の選考等に参与することができない。この場合において、委員長は、欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。

4　委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

6　選考委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

7　委員会の庶務は、総務課において処理するものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び年齢60年以上退職者は、調査の都度、再任用意向調書(第1号様式)を総務課長に提出するものとする。

3　総務課長は、前項の規定により再任用意向調書を提出した職員のうち、定年前再任用を希望する職員(以下「定年前再任用希望職員」という。)及び定年前再任用の継続を希望する職員(以下「定年前再任用継続希望職員」という。)の所属長に対し、再任用等内申書(第2号様式)を提出させなければならない。

2　選考は、定年前再任用希望職員の中から次に掲げる事項を総合的に勘案して行うものとする。

3　選考委員会の選考に基づき、市長が定年前再任用に係る職員の候補者(以下「定年前再任用候補者」という。)を決定した場合は、総務課長は定年前再任用希望職員に対し、再任用選考結果通知書(第3号様式)により選考結果を通知するものとする。

4　総務課長は、定年前再任用候補者の所属(配置)及び勤務時間等が決定したときは、所属長を経由して、再任用内定通知書(第4号様式)により通知するとともに、再任用候補者の配置が予定される所属の長(以下「配置予定先所属長」という。)に対し、再任用内定通知書Ⅱ(第5号様式)により通知するものとする。

5　所属長は、前項の規定により定年前再任用候補者の所属(配置)及び勤務時間等が決定した場合には、当該暫定再任用候補者から再任用に係る同意書(第6号様式)を徴し、総務課長に提出するものとする。

6　配置予定先所属長は、配置が予定される定年前再任用候補者と協議し、当該定年前再任用候補者の勤務時間の割振り等を決定したときは、総務課長に対し再任用勤務時間割振り等報告書(第7号様式)により報告するものとする。

2　所属長は、前条第3項又は前項前段の規定により定年前再任用候補者が決定し又は定年前再任用継続希望職員の任期の継続及び所属(配置)が決定した場合には、当該職員から再任用同意書(第6号様式)を徴し、総務課長に提出するものとする。

3　定年前再任用継続希望職員の所属(配置)が異動したときは、定年前再任用継続希望職員の配置が予定される所属の長は、配置が予定される定年前再任用継続希望職員と協議し、当該定年前再任用継続希望職員の勤務時間の割振り等を決定したときは、総務課長に対し再任用勤務時間割振り等報告書により報告するものとする。

2　前項の規定により書類の提出を受けた所属長は、速やかに総務課長に提出するものとする。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。