意見書等
| 番号等 | 件 名 | 議決年月日 | 議決 結果 |
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意見書案 第1号 |
安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書 | H27.7.3 |
原案 可決 |
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意見書案 第2号 |
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書 | H27.7.3 |
原案 可決 |
安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書
【提出先】 衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣
政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持し、安全保障政策を構築する責任があります。
今国会に提出された安全保障関連法案は、実質11本にも及ぶ国防、安全保障の根幹に関わるもので、国民生活に影響を及ぼす重要な問題であることに鑑み、国会において世論の把握に努められ、国民への丁寧な説明を行い、今の通常国会での成立にこだわらず審議を慎重かつ丁寧に進めることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成27年7月3日
鹿児島県南さつま市議会
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書
【提出先】 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣
日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。
自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。
また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加するとともに、日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。
離島・山間部の多い鹿児島県においては2学年の子どもが1つの教室で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、教育の機会均等が保障されているとは言えません。子どもの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は、極めて重要な課題です。
こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。
三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えています。
子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。
こうした観点から、2016年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要請いたします。
記
1 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
3 離島・山間部の多い鹿児島県において、教育の機会均等を保障するため、国の学校編制基準を改めて複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成27年7月3日
鹿児島県南さつま市議会