意見書等

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣

　今日の日本の子どもたちの教育環境については、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっており、また、障がいのある子どもたちへの対応、日本語指導などを必要とする子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化し、学校に求められる役割は拡大しています。さらに、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。一人一人の子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。
　義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
　離島・山間部の多い鹿児島県においては２学年の子どもたちが１つの教室で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、教育の機会均等が保障されているとは言えません。子どもたちの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は、極めて重要な課題です。
　子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、2017年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
２　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の
　１に復元すること。
３　離島・山間部の多い鹿児島県において、教育の機会均等を保障するため、国の学級編制基準を
　改めて複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　　　平成28年７月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会