意見書等

番号等	件名	議決年月日	議決結果
意見書案 第1号	教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書	H30.6.26	原案可決

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣

　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、18年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。

　義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが強く求められています。

　ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　計画的な教職員定数改善を推進すること。

２　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　　　平成30年６月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会