意見書等

番号等	件名	議決年月日	議決結果
意見書案 第4号	道路事業予算の総額確保等に関する意見書	H30.1.12	原案可決

道路事業予算の総額確保等に関する意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、及び国土交通大臣

　道路は、地方創生の基盤であり、地域経済、教育、医療、福祉など、生活環境の向上に資する最も基礎的な社会資本です。

　特に、薩摩半島南西部に位置する南さつま市においては、主な交通手段を自動車に頼らざるを得ない状況であり、国道226号、国道270号及び県道の整備はもとより、日常生活の利便性向上や安全性確保のための生活道路としての市道の整備を求める地域住民の声は切実なものがあり、道路網の早期整備は必要不可欠なものです。

　また、今後、少子高齢化・人口減少が加速する中で、地域の安心・安全を確保し、持続的な発展を続けるためには、道路整備を着実に推進することにより、地方創生、国土強靱化を実現し、地域の経済・産業の強化を図る必要があり、そのためには、防災・減災対策や道路の老朽化対策はもとより、主要幹線道路である国・県道や市道等の未整備区間の解消、通学路等の交通安全対策などの道路整備を長期安定的に行う必要があります。

　このため、国におかれては、必要な道路を計画的に整備し国民の安心・安全を確保するとともに、経済の好循環を地方に拡大し地方創生の早期実現を図るため、必要な道路事業予算の総額を安定的かつ十分に確保することを強く要望します。 　

　併せて、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定による補助率等の嵩上げ措置は、平成29年度までの時限措置となっており、低減あるいは廃止となれば、地方自治体の財政負担が増え、自主財源に乏しい本市においても致命的な問題となります。

　よって、依然として厳しい地方自治体の財政状況等を踏まえ、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続するよう強く要望するとともに地域の財政状況等を考慮した措置を取られるよう要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　　　平成30年１月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会