意見書等

番号等	件名	議決年月日	議決結果
意見書案 第１号	教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2018年度政府予算に係る意見書	H29.6.30	原案可決

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2018年度政府予算に係る意見書

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣

　明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であることや教職員の長時間労働是正が必要であり、そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。 　

　義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源を保障し、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 　

　離島・山間部の多い鹿児島県においては２学年の子どもたちが１つの教室で学ぶ複式学級が多く、単式学級で学ぶ子どもたちと比較したとき、教育の機会均等が保障されているとは言えません。子どもたちの教育の機会均等と学びの保障の観点から、複式学級の解消は、極めて重要な課題です。 　

　ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2018年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 子どもたちの教育環境改善、教職員の長時間労働改善のために計画的な教職員定数改善を推進すること。

２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。

３ 離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編成基準を改めるなど、学校統廃合によらない複式学級数の改善に向けて適切な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　平成29年６月30日 　 　　　　　

鹿児島県南さつま市議会