2　前項各号のいずれかに該当する者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃の減免の対象者としない。

2　第7条第2項本文の規定により家賃の減免期間の終期を申請書が受理された日の属する年度の末日とされた者で、当該年度の翌年度も引き続き家賃の減免を受けようとするものは、前項の申請を改めてしなければならない。この場合において、当該申請をしようとする者の状況に変更がないと認められるときは、前項に掲げる書類を省略することができる。

3　市長は、前2項の書類を受理したときは、遅滞なく当該書類の審査を行う。

2　一の申請に係る家賃の減免期間は、前項の規定にかかわらず、第5条第1項の申請書を受理した日の属する月の翌月1日から受理した月の属する年度の末日(公営住宅等を明け渡す場合は、明け渡す日)までを限度とする。ただし、条例の入居可能日以前に当該申請書を受理したときは、入居可能日からとし、生活保護法による住宅扶助の認定を受けようとしている者については、決定された支給対象期間の初日の属する月からとする。

2　第5条第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項に規定する届出があったときは、公営住宅等家賃(敷金)減免取消通知書(第6号様式)により、当該届出者に通知しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により家賃の減免の承認を取り消す場合について準用する。この場合において、前条第3項中「当該届出者」とあるのは「家賃の減免の承認を取り消す者」と読み替えるものとする。

2　第3条第2項第1号及び第3号の規定は、家賃の徴収猶予に準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「家賃の減免」とあるのは「家賃の徴収猶予」と、同項第1号中「家賃の徴収猶予」とあるのは「家賃の減免」と読み替えるものとする。

2　第5条第1項(同項各号列記以外の部分及び第7号を除く。)及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　家賃の徴収猶予の承認を受けた者は、当該徴収猶予を受けた家賃を、家賃の徴収猶予の申請書を受理した年度の属する年度の末日までに納入しなければならない。ただし、前項ただし書の場合を除く。

2　第5条第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項に規定する届出があったときは、公営住宅等家賃(敷金)徴収猶予取消通知書(第8号様式)により、当該届出者に通知しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の規定により家賃の徴収猶予の承認を取り消す場合について準用する。この場合において、前条第3項中「当該届出者」とあるのは「家賃の徴収猶予の承認を取り消す者」と読み替えるものとする。

2　前項に該当する者については、敷金が住宅扶助で支給されることになる額を超える部分に相当する額を減免する。

3　第5条の規定は、敷金の減免の申請手続について準用する。この場合において、同条第1項各号列記以外の部分中「家賃の減免」とあるのは「敷金の減免」と読み替えるものとする。

4　市長は、前項に規定する申請があったときは、必要に応じて実態調査を行い、敷金の減免を承認するときは、条例に規定する入居決定通知に減免後の敷金の額を表示して通知し、承認しないときは、第6条の規定を準用する。

5　市長は、敷金の減免の承認を受けた者が虚偽の申請により減免の承認を受けたものであるときは、減免の承認を取り消し、減免した額を徴収するものとする。

6　第8条第3項の規定は、前項の減免の承認を取り消す場合について準用する。この場合において、同項中「当該届出者」とあるのは「敷金の減免の承認を取り消す者」と読み替えるものとする。

2　第11条から第15条までの規定は、前項の敷金の徴収猶予について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃の徴収猶予」とあるのは「敷金の徴収猶予」と、第14条第1項及び第15条第1項中「家賃の徴収猶予者」とあるのは「敷金の徴収猶予者」と読み替えるものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。