(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅等の入居者と家賃債務保証契約を締結する家賃債務保証法人の登録事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(家賃債務保証法人の要件)

第3条　家賃債務保証法人として登録を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(家賃債務保証法人の事前協議)

第4条　家賃債務保証法人の登録を受けようとする者は、公営住宅等の入居者と家賃債務保証契約を締結する前に、家賃債務保証委託協議申請書(第1号様式)に家賃債務保証業務等に関する誓約書(第2号様式)その他別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録等)

第5条　市長は、前条の規定による提出を受けたときは、その内容を確認し、当該提出をした者に対し、その結果を家賃債務保証法人承認通知書(第3号様式)又は家賃債務保証法人不承認通知書(第4号様式)により通知しなければならない。

(家賃債務保証法人の登録の取消し)

第6条　市長は、家賃債務保証法人が第3条の要件を満たさなくなった場合は、家賃債務保証法人の登録を取り消すことができる。

(変更等の届出)

第7条　家賃債務保証法人は、登録を受けた内容に変更があった場合は家賃債務保証法人変更届出書(第7号様式)により、家賃債務保証業務を廃止、休止又は再開する場合は廃止・休止・再開届出書(第8号様式)により市長に届け出なければならない。

(連帯保証人の変更)

第8条　第6条の規定により登録を取り消された家賃債務保証法人と家賃債務保証契約を締結していた公営住宅等の入居者は、新たに連帯保証人を選定し、又は家賃債務保証法人と家賃債務保証契約を締結し、関係条例及び関係規則で定めるところにより誓約書と必要書類を添付し提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。