意見書等

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元、複式学級解消をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣

　学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。特に小学校においては、新学習指導要領の移行期間中であり、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮しています。ゆたかな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、学校現場においては、長時間労働是正にむけて教職員の働き方改革がすすめられようとしていますが、そのような観点からも、教職員定数改善は欠かせません。
　義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが強く求められています。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
　こうした観点から、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。特別支援学級在籍の児童生徒が増加し、交流学級では40人を超える学級活動などが常態化しているため、特別支援学級の児童生徒を交流学級の在籍数として加えること。

２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。

３ 離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編成基準を改めて、学校統廃合によらない複式学級の解消にむけて適切な措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　　　令和元年７月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会