令和2年

令和2年第4回定例会(意見書等)

ページ番号:E022809更新日:

意見書等

番号等 件              名 議決年月日 議決結果
意見書案
第2号
地方財政の充実・強化を求める意見書 R2.9.25 原案可決
意見書案
第3号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 R2.9.25 原案可決

地方財政の充実・強化を求める意見書

【提出先】内閣総理大臣、内閣官房大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣、地方創生大臣及び経済財政政策担当大臣

 いま地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
 こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」で、2021年度の地方財政計画まで、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に2020年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年比+1.0%と、過去最高の水準となりました。しかし、人口減少・超高齢化にともなう社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
 このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求めます。

1 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2 とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3 新型コロナウイルス対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。
4 地方交付税における「業務改革の取組等の成果を反映した算定(従来のトップランナー方式)」は、地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なう算定方式であることから、その廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
5 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
6 2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保をはかること。
7 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
8 地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
  また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
9 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
10 依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和2年9月25日

                            鹿児島県南さつま市議会

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣及びまち・ひと・しごと創生担当大臣

 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。
 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。

1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。

5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。

令和2年9月25日

                            鹿児島県南さつま市議会