意見書等

地方財政の充実・強化を求める意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣及び経済財政政策担当大臣

　新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保、災害対策など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつあります。
　こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針2018」に基づき、2021年度の地方財政計画までは、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきました。しかし、新型コロナウイルスへの対応により2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されています。
　このため、2022年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、政府に以下の事項の実現を求めます。

記

１　社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２　新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置をはかること。
３　子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。
４　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
５　2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。
６　特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
７　森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
８　地域間の財源偏在性の是正にむけては、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
９　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。
10　地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和４年１月14日

鹿児島県南さつま市議会