意見書等
| 番号等 | 件 名 | 議決年月日 | 議決結果 |
| 意見書案 第１号 |
「ひとり親家庭医療費助成事業」及び「重度心身障害者医療費助成事業」の給付方式の見直しに関する意見書 | R4.6.29 | 修正可決 |
| 意見書案 第２号 |
ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための2023年度政府予算に係る意見書 | R4.6.29 | 原案可決 |
「ひとり親家庭医療費助成事業」及び「重度心身障害者医療費助成事業」の給付方式の見直しに関する意見書
【提出先】鹿児島県知事
鹿児島県が実施する「ひとり親家庭医療費助成事業」及び「重度心身障害者医療費助成事業」は、対象者の医療費負担軽減が図られ、また、「こども医療費給付事業」は、経済的理由による受診控えの課題を解消するため、令和３年４月から窓口負担無料（現物給付）の対象が非課税世帯の高校生までに拡充され、県民の福祉向上につながっている。
「ひとり親家庭医療費助成事業」及び「重度心身障害者医療費助成事業」の給付方式は、対象者が病院等の窓口で医療費を一旦支払い、レシートを添付した申請書を市町村に提出し、事務処理することで後日助成される「償還払い方式」となっている。「償還払い方式」は、「現物給付方式」や病院の窓口で医療費を支払うと後日自動的に助成される「自動償還払い方式」に比べ、申請に手間や時間が必要であり、仕事や子育て、家事に追われ時間的余裕がないひとり親家庭や、目を離すことができない重度心身障害者を抱える家庭にとっては、申請手続きが大きな負担となっており、不公平感が生じている。
また、ひとり親家庭では相対的貧困率が50%以上といわれており、手続きの煩雑さと経済的理由で医療機関の受診を控えた結果、傷病の早期発見・早期治療の機会を損なうことが想定される。
よって、県民のさらなる健康増進及び傷病の早期発見・早期治療による重症化防止のため、下記事項について早期に実現するよう要請する。
記
１ 「ひとり親家庭医療費助成事業」の給付方式について、早急に「自動償還払い方式」を実現すること。
２ 「ひとり親家庭医療費助成事業」及び「重度心身障害者医療費助成事業」の給付方式を、将来的に「現物給付」にするよう制度構築を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和４年６月29日
鹿児島県南さつま市議会
ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための2023年度政府予算に係る意見書
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育活動を推進するためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による新たな業務も発生し、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
こうした観点から、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。
記
１ 中学校・高等学校での35人学級を、早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３ 鹿児島県で実施されている「かごしまっ子」すくすくプランなど国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
４ 複式学級の基準を見直し、単式学級の児童生徒と同様に学習できるような体制を目指すこと。
５ 特別支援学級籍の子どもが交流学級で活動する場合、40人を超えることから交流学級の在籍児童生徒数としてカウントすること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
令和４年６月29日
鹿児島県南さつま市議会