意見書等

ゆたかな学びの実現・教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度の負担率の引上げに係る意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。

　教特法等改正を受け、義務標準法が改正され、小学校に続き中学校の学級編制標準は2028年度までに35人に引き下げられます。今後は、高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動をすすめるために、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。

　また、学校の働き方改革は教育委員会作成の業務量管理・健康確保措置実施計画によりすすめられますが、「３分類」にかかわらず業務の外部移行・委託を行うための国による自治体への財政措置等が不可欠です。

　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

１　高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる学級編制標準の引下げ等少人数学級について検討すること。

２　学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。

３　複式学級の基準を見直し、単式学級の児童生徒と同様に学習できるようにすること。

４　特別支援学級籍の子どもを交流学級でも在籍児童生徒数としてカウントすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和８年７月３日

鹿児島県南さつま市議会