日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）が制定されました。
本市でも、昭和25年をピークに人口は減少に転じ、少子化・高齢化が一層進展しており、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが課題となっています。
そこで、まち・ひと・しごと創生法に基づき国及び鹿児島県が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、市の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、南さつま市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略を策定しました。