スライド条項適用について

　近年の人件費の急激な上昇を鑑み、複数年にわたる委託契約について適切な価格転嫁を図るため、南さつま市では、契約期間中における賃金水準の変動による契約金額変動に対応するため、スライド条項を適用します。

複数年(12か月以上)にわたる委託契約で、人件費の割合が高く、かつ履行途中において残りの履行期間が2カ月以上あり、残業務量を確認にできる以下の業務のうち、入札公告等で本制度の対象である旨が明示されている案件とします。

なお、入札契約及び随意契約の別は問いません。

①清掃委託業務

②警備委託業務(機械警備を除きます。)

③機械設備の保守管理業務

④廃棄物処理

⑤事務委託

対象となる業務は、入札公告等に対象契約であることが明記されます。

※入札公告等に対象契約である旨の明記がない場合は、本制度の対象とはなりません。

対象　

履行開始日から12か月経過した基準日以降の残履行期間(未履行分)に対する業務委託料のうち直接人件費(※健康保険・厚生年金保険・労働保険等の事業者負担額及び児童手当拠出金等の法定福利費は除きます。)

受注者の負担

残契約金額の100 分の1(1.0%)

令和9年4月以降に入札公告等を行う契約から適用します。

なお、対象契約に係るスライド協議の請求は、履行開始日から12か月経過後からのため、実際に契約金額が変動するのは令和10年度以降です。

問い合わせ先
総務企画部財政課財産契約係
(直通)　0993-76-1512

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