特定非営利活動促進法が令和2年12月に改正されました。

　★改正のポイント

（1）縦覧期間の短縮

（2）住所等の公表等の対象からの除外

（3）NPO法人(認定・特例認定)の提出書類の変更

　内容については、下記ご案内をご覧ください。

○リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月)　(PDF形式)