物価高騰に直面する子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう、保育所等へ必要な経費を支援します。

【対象施設】

原則として次のアからウを満たす保育所等に対して必要な経費を支援します。

(ア).園児に給食等を提供し、保護者から給食費等を実費徴収していること。

(イ).令和3年度末時点と比較した令和7年度の給食費の値上げ率が、県が定める値上げ上限率以下であること。

(ウ).給食を月10日以上実施していること。

【県ホームページ】

保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金　(外部サイトへリンク)

　なお、令和7年度の市負担分については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しております。

〇お問合せ先
南さつま市役所 市民福祉部 子ども未来課 子ども政策推進係
電話：0993-76-1539(直通)