意見書等

番号等	件　　　　　　　　　名	議決 年月日	議決 結果
意見書案　　　　　　　　　 　　 第　1　号	少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書	H26.6.25	原案可決

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書採択の要請について

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣及び内閣官房長官

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書

　35人以下学級について、小学校１年生、２年生と続いてきた拡充が予算措置されていません。
　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
　社会状況等の変化により学校は、一人一人の子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。
　文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げています。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかです。
　三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えています。
　子どもの学ぶ意欲・主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、2015年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要請いたします。

記　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

１　少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。

２　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成26年６月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県南さつま市議会