意見書等

ゆたかな学びの実現・教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度の負担率の引上げに係る意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度の負担率の引上げが不可欠です。

　しかし、2025年３月31日に成立した2025年度予算では、小学校における教科担任制が第４学年まで拡大されましたが、鹿児島県における配置数は100人にも届かず、教員の配置増を求める学校現場の声を反映したものとはなっていません。さらに、少数職種の加配等を含め「様々な教育課題への対応」として文部科学省が求めていた配置数も減じられたままです。一方で、義務教育費国庫負担制度による教職員の給与費の負担割合は県2/3とされたままであり、県財政を圧迫し続けています。さらに、教員採用試験の受験倍率の低下や離職者・病気休職者の増加等によって、学校現場は慢性的な人員不足状態にあります。

　教育の機会均等と水準の維持向上を図るとともに、全ての子どもにゆたかな学びの保障や学校における働き方改革を進めるためにも、教職員定数の改善、義務教育費国庫負担制度における教職員の給与費における国の負担割合を引き上げることが必要です。

　したがって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

１　学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員や支援員の増員、少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。

２　複式学級の基準を見直し、単式学級の児童生徒と同様に学習できるようにすること。

３　特別支援学級籍の子どもが交流学級で活動する場合、35人を超えることから交流学級の在籍児童生徒数としてカウントすること。

４　教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和７年７月３日

鹿児島県南さつま市議会

「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　2023年度に文部科学省が行った調査では、小・中・高校を合わせた不登校児童・生徒数は41万人を超えていることが明らかになっています。とりわけ小・中学校では11年連続で増加し、過去最多となっています。また、貧困・いじめ・教職員の未配置など解決すべき課題が山積しており、長時間労働の実態は改善しつつあるものの、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。

　学習指導要領の改訂は、子どもたちのゆたかな学びの保障や、教職員の「働き方改革」に大きくかかわります。「カリキュラム・オーバーロード」の状態を改善することが喫緊の課題です。このため、次期学習指導要領の内容を精選し、標準授業時数を削減することが強く求められます。

　よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

１　子どもたちのゆたかな学びを保障するため、「カリキュラム・オーバーロード」の早期改善にむけて、学習指導要領の内容を精選し、標準授業時数を削減すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和７年７月３日

鹿児島県南さつま市議会