介護給付費算定に係る体制届・提出書類

　新たに指定を受ける場合及び先に届け出た「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載されている項目（「施設等の区分」、「人員配置区分」、「その他該当する体制等」）に変更が生じる場合には、介護給付費算定に係る体制等に関する届出が必要です。

（注）各種加算の算定を開始・終了する場合、人員欠如等、減算要件に該当する状態が生じた場合又は解消した場合等には届出が必要です。

(1)複数のサービスについて届出を行う場合は、事業所番号が同じであっても、サービス毎に届出を行ってください。ただし、居宅サービスと一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。

(2)届出の内容が変更の場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の「異動項目」欄に変更する体制等の名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。

(3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」には、変更箇所以外の項目についても、該当する体制等に○印を付けてください。

（注）事前に届出が必要です。届出が遅れると算定開始が遅くなります。

各サービスごとの加算届提出期限

サービスの種類	算定の開始時期
（地域密着型）通所サービス、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護	毎月15日以前に提出→翌月から 16日以降に提出→翌々月から（訪問看護の緊急時訪問看護加算に限り、届出を受理した日から）
認知症対応型共同生活介護、（地域密着型）特定施設入居者生活介護、（地域密着型）介護老人福祉施設	届出が受理された月の翌月から（届出を受理した日が月の初日である場合はその月から）