意見書等

不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　令和4年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で29万9,048人と10年連続で増加しており、鹿児島県内でも3,743人が不登校と、依然高水準で推移しています。
　また不登校の定義となっている「年間欠席30日以上」の条件に当てはまりませんが、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど事実上の不登校児童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられます。
　このような状況の中、フリースクール等の民間施設は、不登校の学生にとって、安心して学びを継続していける居場所としての重要な選択肢となっている側面があります。一方で、フリースクール等を利用する際の家庭や当事者の負担は大きく、利用料が月額3万3千円程度(文部科学省調べ)という経済的負担に加え、身近に通うところがない場合には遠方への通学にかかる時間的負担、身体的負担、心理的負担など、様々な問題があります。このような負担を抱えた家庭や当事者に対しての支援が必要と考えます。
　以上のことから、現状では、教育機会確保法の基本理念2に明記される「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援」が果たされているとは言えない状態であり、早急な具体的対策を講じる必要があります。
　よって、国会及び政府におかれては、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保するために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。

記

　教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援のあり方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」並びに「出席と見なされる枠を拡大するための検討を行うこと」を早急に進めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和６年３月19日

鹿児島県南さつま市議会