意見書等

教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
　2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられ、計画通り進捗すれば2025年度で完了します。今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 こうした観点から、2025年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、強く要請します。

記

１ 中学校・高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
２ 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員や支援員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
３ 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
４ 複式学級の基準を見直し、単式学級の児童生徒と同様に学習できるようにすること。
５ 特別支援学級籍の子どもが交流学級で活動する場合、40人を超えることから交流学級の在籍児童生徒数としてカウントすること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

令和６年７月５日

鹿児島県南さつま市議会