平成22年第４回臨時会

意見書

【提出先】

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣及び内閣官房長官

　菅総理大臣は、去る10月１日に行われた所信表明演説において、「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明しました。11月９日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」で、ＴＰＰへの参加判断は先送りされたものの、関係国との協議の場につくことが盛り込まれました。さらに、14日、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）議長として、オバマ米大統領から参加を要請され、ＴＰＰの協定交渉参加国首脳会合（９カ国）にオブザーバーとして出席し、経済連携を進める考えを表明しました。国際会議の場で貿易自由化推進を明確にしたことで、チリなどのＴＰＰ参加国からは早期の参加決断を求める声も上がっているところであります。
　ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物品貿易だけでなくサービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動等を含む包括的な交渉が行われることとなります。
　このため、十分な準備のないまま、拙速にこの交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、国内の農業生産額や食料自給率及び農業・農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野さらには雇用への深刻な影響も懸念されます。
　仮に、農業分野において戸別所得補償で農家所得を補償するとしても、輸入の急激な増大により国内生産が減少するなど、農業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪化し、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白であります。
　よって、政府におかれましては、我が国の農業振興や食料安全保障をはじめ経済全体に与える影響を十分考慮し対応する
よう、次の事項について強く要望します。

記

１　広範な分野を対象とした包括的協定であり、また、全品目について関税撤廃が原則であるＴＰＰについては、国会において十分審議するなど、国民合意が取れるまで時間をかけて検討し、拙速に参加しないこと。
２　国際貿易交渉に当たっては、各分野において適切な国内対策を先行的に実施すること。
　　特に、農業分野に関しては「多様な農業の共存」を基本理念として、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年11月30日

鹿児島県南さつま市議会