(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
最新の指定事業者については、中小企業庁のホームページ (外部サイトへリンク)でご覧いただけます。
第5号(イ)の認定要件を満たすかの確認は、認定用チェックシート (Excel形式)をご活用ください。
主な認定要件等
第5号(イ)(売上高等の減少)
認定要件
・国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
【通常認定】
・指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること
・指定事業と非指定事業を営んでいる場合
最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること
【創業者等の認定(事業開始後1年3か月未満の事業者)】
・指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合
最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること
・指定事業と非指定事業を営んでいる場合
最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること
必要書類等
1.認定申請書(1部)
2.売上高等の証明資料
「月別売上高表」 (Excel形式)及びその記載内容を確認できる書類
(例)
・確定申告書類の写し(前年以前の売上高の場合：法人は「法人事業概要説明書」、個人は「所得税青色申告決算書」など月別売上金額が確認できるもの)
・試算表(損益計算書)
・売上台帳、出納帳の写し
・売上高、売上月計表(会計ソフトから出力されたもの)など
上記書類から抜粋、転記して作成したものは不可
3.法人(個人)の実在確認書類
法人の場合：登記簿謄本(履歴事項証明書)の写しなど
個人の場合：確定申告書など
4.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等
(例)取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証など
5.委任状 (代理申請の場合) (Word形式)
申請書等
【通常認定】
＜指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(イ－1) (Word形式)
第5号認定申請書(イ－1) (PDF形式)
＜指定事業と非指定事業を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(イ－2) (Word形式)
第5号認定申請書(イ－2) (PDF形式)
【創業者等の認定】(事業開始後1年3か月未満の事業者)
＜指定事業のみ（兼業含む）を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(イ－3) (Word形式)
第5号認定申請書(イ－3) (PDF形式)
＜指定事業と非指定事業を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(イ－4) (Word形式)
第5号認定申請書(イ－4) (PDF形式)
第5号(ロ)(原油等価格の上昇)
認定要件
・指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合
次の(1)から(3)のすべてに該当すること。
(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
(3)中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
・指定事業と非指定事業を営んでいる場合
次の(1)から(4)のすべてに該当すること。
(1)最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること。
(2)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
(3)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
(4)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
必要書類等
1.認定申請書(1部)
2.最近3か月間及び前年同期の売上高・原油等の仕入価格がわかる書類(試算表など)
3.法人(個人)の実在確認書類
法人の場合：登記簿謄本(履歴事項証明書)の写しなど
個人の場合：確定申告書など法人(個人)の実在確認書類
4.委任状 (代理申請の場合) (Word形式)
申請書
＜指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(ロ－1) (Word形式)
第5号認定申請書(ロ－1) (PDF形式)
＜指定事業と非指定事業を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(ロ－2) (Word形式)
第5号認定申請書(ロ－2) (PDF形式)
第5号(ハ)(外的要因による利益率の減少)
認定要件
・指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合
最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
・指定事業と非指定事業を営んでいる場合
最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。
必要書類等
1.認定申請書(1部)
2.営業利益率の証明書類
月別売上高等の推移及びその記載内容を確認できる書類
(例)試算表
3.法人(個人)の実在確認書類
法人の場合：登記簿謄本(履歴事項証明書)の写しなど
個人の場合：確定申告書など法人(個人)の実在確認書類
4.委任状 (代理申請の場合) (Word形式)
申請書
＜指定事業のみ(兼業含む)を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(ハ－1) (Word形式)
第5号認定申請書(ハ－1) (PDF形式)
＜指定事業と非指定事業を営んでいる場合＞
第5号認定申請書(ハ－2) (Word形式)
第5号認定申請書(ハ－2) (PDF形式)
お問い合わせ先
南さつま市役所 産業おこし部 商工水産課 商工振興係
TEL 0993-76-1606
FAX 0993-52-0113