第2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

　事業所の事業活動の制限(生産・販売数量等の縮小)等により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するための措置で、国が案件を指定します。

　【指定案件】

➣　ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置

指定期間...令和5年8月24日～令和7年8月23日

　最新の指定案件については、中小企業庁のホームページ (外部サイトへリンク)でご覧いただけます。

主な認定要件等

認定要件

【通常認定】

次の(1)～(3)のいずれかに該当すること。

(1)指定事業者と直接取引を行っており、指定事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比10％以上※の減少が見込みまれること

(2)指定事業者と間接的な取引を行っており、指定事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比10％以上※の減少が見込みまれること

(3)指定事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比10％以上※の減少が見込みまれること

※平成14年3月より、10％以上に緩和中です。（通常20％以上）

【創業者等の認定】

※「創業者等」とは、事業開始後1年1か月を経過していない等により、前年同月の売上高を有していない創業者や、事業活動の制限の影響を受け、経営の安定に支障を生じているにも関わらず、前年等以降、店舗や工場、支店等の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等の設備投資などによって売上高の前年比較では認定が困難な事業者をいいます。

・事業活動の制限前に売上高等を計上している期間がある場合

最近1か月間の売上高が事業活動の制限を受けた月の直前の3か月間の月平均売上高に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が事業活動の制限を受けた月の直前の3か月間の売上高に比して10％以上減少することが見込まれること

・事業活動の制限前に売上高等を計上している期間がない場合

最近1か月間の売上高が事業活動の制限を受けた直後の3か月間の月平均売上高に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が事業活動の制限を受けた直後の3か月間の売上高に比して10％以上減少することが見込まれること